最近は不動産の証券化といった欧米流の資産運用も一般化してきて、土壌汚染が不動産価値の低下を招くと聞いています。現在稼動中の工場を移転したいのですが、工場跡地での土壌汚染も心配だし、土地の売却価格への影響も懸念されます。どこへ相談すればいいのでしょうか。

2003年2月「土壌汚染対策法」が施行されました。工場を宅地に転用するなど、土地の改変時における土壌調査・浄化対策がルール化され、土地の所有者が汚染対策を行うよう義務づけられています。

また「不動産鑑定基準」も改定され、不動産価値を算出する際に、土壌浄化にかかる費用や汚染による企業のイメージダウンなどによる減価の根拠を明確にするよう定められています。

大成建設は長年、土に関わる土木工事に携わってきた「土壌のプロフェッショナル」です。2003年3月現在 汚染調査310件、対策工事208件にのぼる数多くの実績で培かったノウハウの蓄積があり、土壌汚染調査から対策工事、土地の有効活用にいたるまで、お客様が抱える問題をすべて解決する、一元化したサービス体制を整えています。