損害保険会社の本社機能を担う拠点として完成した本社ビルは、特に「防災」に重点を置いて設計されています。建物のデザインにこだわり、非常に良質な材料を使用していますので、築後36年を経ても劣化が少なく陳腐さも感じられません。
しかしながら、ビルは人と同じように、年数を重ねるごとに“衰え”や“疲れ”など様々な問題を抱えるようになり、不具合の出ることが多くなるのも事実です。

大成建設様は、本社ビルに長年寄り添う「主治医」のような存在であり、例えば「受変電設備など各設備の寿命はどれくらいもつのか」「耐震性能レベルは時代に即しているか」など建物のいわば“健康診断”を定期的に行い、設備や構造、外装、内装などビル性能に関わるすべての要素について状態を把握していただいています。
私たちのビルの運用に対する考え方や要望を共有し、優先して取り組むべきことを協議した上で、「いつ・どのような方法でリニューアルを行うと効果的か」という視点で営繕計画を提案し、ビルを使いながら安全に工事を実施し、その後のメンテナンスも行うなど総合的なリニューアルを実現していただきました。

このように、建物を知り尽くした知見や技術、安全に工事を進めるためのノウハウやネットワークなど総合建設会社としての優位性を活かしてリニューアルを行い、ビルを健康な状態に回復させたり、若返らせたり、長寿命化することで、私たちの大切な資産に新しい価値を生み出していただいております。

照明や空調などの一般設備や、非常照明やスプリンクラーなどの防災設備へ電源を供給する受変電設備は、建物内における電力の分配・供給を安全かつ効率よく行うためのシステムです。人が、心臓から全身へ血液が流れて手や足などを動かすことが出来るのと同じように、受変電設備から建物全体へ電力が供給されることで、付随する各設備が作動することができます。

大成建設は、損保ジャパン本社ビルにおける受変電設備が更新推奨時期（運用を開始してから20～25年）を経過していることを考慮し、その劣化状態や現状の設備負荷を明確にしたうえで、将来の運用に見合う受変電設備へ更新するための改修計画を提案しました。

中央監視設備は、受変電設備や空調、照明、エレベーターなど、それぞれの設備が正常に機能しているかについての情報を集約し、建物全体を監視・コントロールするシステムです。各設備への指令も行う中央監視設備は、いわば人の「脳」であり、そこに紐づく空調・衛生・電気などの各機能への信号系統は、建物内に張り巡らされた「神経」のようなものです。

受変電設備と同様に、止めることが許されない中央監視設備は、定期的な検査・メンテナンスはもちろん、更新時期を事前に予測し不具合が起こる前に先行して改修計画を立てる必要があります。

損害保険会社の本社ビルとして、災害が起こった際にいち早く機能しなければならないことは言うまでもありません。その社会的使命を果たすため、本社ビルでは東日本大震災が起こる以前よりBCPへの取り組みを重視してきました。その一環として、空調や照明など各設備を継続して安定稼働するため、それらを機能させるための中核を担う受変電設備と中央監視設備のリニューアルを順序立てて効率よく行いました。

当社は大成建設様と定期的なリニューアル検討会を持ち、中長期計画の策定とその実施を行っております。ただ最新の設備を導入する、あるいは劣化を修繕するだけではありません。ビルそのものの特性や各設備の状態を熟知し、当社の運用方法や要望を共有いただいているからこそ、費用対効果に優れるリニューアルで、建物をつねにバリューアップすることができるのだと思います。

超高層ビルの構造部分（柱や梁、杭など）は、人体の骨と、それを支える筋肉に例えることができます。日本の超高層ビルは、しなやかで粘り強い構造となっており、短周期の地震動に対しては柳に風のごとく湾曲してその衝撃を受け流し、ビルの倒壊を防ぎます。ちょうど、人の背骨が歩くたびにゆるやかに湾曲し、歩行時に発生する振動や衝撃を吸収することで、腰痛など体の不調を防ぐのと同じです。

一方、2004年の十勝沖地震で存在が明らかになった「長周期地震動※1」を超高層ビルが受けた場合には、しなやかな構造のため長い周期の地震動に共振して大きく揺れたり変形する可能性があります。すぐに建物自体の倒壊、崩壊につながる恐れはありませんが、長時間大きな揺れが継続するため、構造部分に疲労損傷が累積したり、建物内部にいる人や、建物内の仕上材、設備等の非構造部材へ様々な影響を与えます。また、家具や什器の移動や転倒、エレベーターの長時間にわたる運転停止などの被害が発生する可能性があります。

一昨年の東日本大震災（3.11）では、都内の多くの超高層ビルが長周期地震動に共振して大きく揺れ、その危険性が改めて認識されました。損保ジャパンの本社ビルも2mの幅で揺れましたが、将来の発生が懸念される東海地震では、震源がより近いためこの倍の揺れが想定されています。
当社は、3.11の数年前から本社ビルにおける長周期地震動対策の必要性を認識して詳細な検討を重ね、一昨年の震災時にはすでに実施の準備を進めていましたので、いち早く対策工事に着手することができました。

大成建設様には、本社ビルに長年寄り添う“主治医”として、「損保ジャパンのBCP（事業継続計画）で本社ビルに求められる耐震性能をかなえるために最適な方法は何か。」という視点で当社とともに考えていただき、オリジナル制震技術である「T-RESPO構法」により長周期地震動に対する安全性を向上させるという具体案を実現させることができました。
損害保険会社は災害時に確実に業務継続を図ることが大きな社会的使命であり、その要になる本社ビルの耐震性確保に当たっては、確率統計的アプローチという難しい課題も大成建設様にお願いしましたが、みごとな解を提示していただきました。

大成建設が共同開発※2した制震技術「T-RESPO構法」は、独自の制震ダンパー※3を建物内に組み込むことによって、超高層ビルの弱点である長周期地震動の揺れを抑え、建物の構造部分の損傷を防ぐことを目的としています。既存の超高層ビルの長周期地震動対策として、世界で初めて新宿センタービルに導入され、東日本大震災時にはビルの揺れ幅をおよそ22%低減できたことが分かっています。

「T-RESPO構法」にはブレースタイプと間柱タイプがあり、建物の形状や目標とする耐震性能レベルに応じてフレキシブルに対応することができます。

東日本大震災以降、南海トラフ沿いの巨大地震の発生が危惧されており、東京・名古屋・大阪などの大都市では長周期地震動により超高層ビルの揺れが長時間続くことが予測されています。
BCP対策や、長周期地震動という新たな脅威に対する意識が世間で高まる以前より、損保ジャパン本社ビルではつねにBCPを意識した中長期営繕計画が立てられ、実現されてきました。

今回のプロジェクトでは、「“損害保険会社の本社ビルの長周期地震動対策”であることを意識して、通常の耐震レベルよりも高い水準で提案してほしい」というお客様のご要望に対し、例えば制震ダンパーを設置する箇所や個数によって、建物の揺れや、制震ダンパーによる地震エネルギーの吸収がどう異なるかなど、詳細な構造解析結果に基づいて明確にお答えするよう努めました。

「大成建設に疑問や課題を投げかけると、納得のいく回答をきちんと示してくださるので、安心して任せることができます」と評価いただくことができ、嬉しく思います。