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地震や災害時の事業継続計画（BCP）の策定をサポート
お困りごと
取引先から「地震や災害時の事業継続対策は出来ていますか」と聞かれてしまった。それぞれの部署や工場では何かしらの対策は考えられているが、会社としてはまとめられていない・・・内閣府から発刊された「事業継続ガイドライン」でも「事業継続計画（BCP）策定に努めること」と書かれていたし・・・
でも何からどう取り組んでいけばいいのだろうか
成功事例
10日でBCP文書を作成し提出させていただきました。
大成建設では、建設業界でいち早く自社のBCPを策定しました。具体的に検討する過程において「震度の予測」「本社等重要施設の被害想定及び機能の確保」「施設および設備の災害被害低減策」などBCP作成において、総合建設会社の役割がいかに大きいかを再認識しました。
長年蓄積したさまざまなノウハウを駆使し、お客様の事業継続文書作成に貢献することができると認識しています。
お客様には簡単なインプット項目にお答えいただくだけで「事業継続ガイドライン」に沿ったBCPが作成できます。
ソリューション
- お客様の企業独自の業務内容や基本方針をヒアリング
- 「災害被害想定プログラム」による被害状況の想定
簡単なインプット項目
1．「想定地震（震源地）」と「住所」を入力
⇒予想震度と液状化の可能性（例：危険度高い）を判断
2．「所在地」「構造・階数」「延床面積」「竣工年月日」を入力
⇒建物被害の想定
・施設の損失率（再調達価額に対する％表示）
・復旧日数（補修・建替などによって、その施設が使用可能になるまでの日数）
事業継続計画（BCP）作成には欠くことのできない情報をご提供
以上の内容をふまえてお客様の事業継続計画（BCP）文書を作成
⇒ご提出
大成建設 FM推進部システム計画室 松永 文彦
今回の「BCP作成」プロジェクトがいろいろなお客様のそれぞれの立場で「事業継続」について考えるひとつのきっかけになればと思っています。
そんな思いの背景には、阪神淡路大震災の時に関西支店に勤務していたことがあります。住まいは奈良県で勤務地も京都と直接大きな被害に遭いませんでしたが、その衝撃は身近に感じました。
私の住んでいた奈良県のアパートにも神戸から何組もの家族が引っ越してきました。みんな震災で家や家財を失った人たちです。「支援」はもちろん一時的な救いになるかもしれませんが、その人たちにとって最も必要なのは「仕事」であり「収入」なのです。
仕事があって収入がある・・・それが家族を支えているのです。
災害で家が街が大きな被害を受けているのに「事業」なんて、と思う方もいるかもしれません。しかし、復興のためには「事業」が大事なのです。どんな「援助」や「支援」があっても「事業」が止まっていては真の復興はありません。
ひとりひとりが災害後の社会というのを真剣に考えて行けば、より現実的で日本の社会に合った「事業継続計画」が見えてくるのではないでしょうか。BCP作成のご相談お待ちしています。